当たり前経済政策
■基本方針
国民貧困化→高価な物品が全く売れない
→国内市場の魅力がなくなる→経済規模縮小
国民中流化→高価な物品も売れるようになる
→国内市場の魅力がでる→経済規模拡大
豊かな経済は貧困対策をして市場の魅力づくり
をすること
■消費税論議
R6年度予算
消費税税収の21.2％税率10％
法人税税収の15.1％税率20％
消費税を廃止して法人税増税でそれを賄うとすれば
(税収割合/税率)×改定税率＝改定税収割合なので
(21.2+15.1)/(15.1/20)=48％
消費税0％法人税48％でおｋ
ちなみに消費税導入時の1989年の法人税は40％
収支モデル
消費税率10％法人税率20％
売上10000万円経費9000万円利益1000万円
→消費税1000万円法人税200万円(税務赤字)
売上10000万円経費1000万円利益9000万円
→消費税1000万円法人税1800万円(黒字)
薄利多売をやりにくい税制
消費税率0％法人税率50％
売上10000万円経費9000万円利益1000万円
→消費税0万円法人税500万円(黒字)
売上10000万円経費1000万円利益9000万円
→消費税0万円法人税4500万円(黒字)
薄利多売をやりやすい税制
どっちがいいと思いますか？
■消費税導入のデメリット
消費税は企業の売上を相殺する税制なので真面目な商売の薄利
多売商法がしづらく真面目に働く意欲をそぎます
そして後述するように高価な物品が売れなくなるため
消費税が誘導する暴利少売の物品もなかなか売れず二重の意味で
経済規模を縮小させます
また経費を認めないので社員の給与を上げて経費の嵩上げを
して法人税対策することを無意味にするので給与を抑制する
したがって大多数の人が無い袖は振れないので高価な物品が
売れなくなりそれは日本市場の魅力がなくなることで結果的
に日本の経済規模は縮小し続ける
またもしも高い消費税率で無理矢理賃金上昇を企業に迫ると
経費が増え利益率を圧迫し下がった利益率で消費税が払え
なくなり消費税倒産する企業が増えつまり市中銀行の不良
債権率が進み万が一銀行で取り付け騒ぎが起こるとそれを
起爆剤として日本経済は一気に空中分解する
消費税廃止のデメリットって一体何なのでしょうかね？
日本経済を滅ぼせないからなのですか？
消費税廃止は大多数の日本人にとって良いことだらけです
何か変なことを私は言っていますか？
■機序の説明
消費税導入→法人税対策の賃金上昇が無効化→賃金抑制
→高価な物品が売れなくなる→市場の魅力減→経済規模縮小
消費税導入→無理矢理賃金上昇圧力をかける→消費税が
支払えなくて倒産する企業が増える→市中銀行の不良債権率
が増える→万が一銀行で取り付け騒ぎが起こった時
→日本経済は空中分解
消費税廃止→法人税対策の賃金上昇→高価な物品が売れる
ようになる→市場の魅力上昇→経済規模拡大
■基本方針確認
図を見るように名目GDPと平均給与は大体トレース
されていることから経済政策には貧困化対策が有効
であることが分かる
■消費税で上がるはずの国民の給与を奪うカラクリ
消費税導入(1989年)以前は企業が法人税対策で経費の嵩上げ
の為に給与を上げてきた消費税導入後その対策は陳腐化し
給与を上げるメリットが企業に無くなったので企業は内部
留保を貯めるようになった
■高い消費税率で賃金上昇圧力をかけるとどうなるか？
名目GDPと平均賃金が大体トレースされていることから
消費税率を高いままで賃金上昇圧力をかけると
賃金上昇して経費増加→利益率減少→消費税倒産増加
→市中銀行の不良債権率増加→取付リスク増加
→万が一取付が起きた時→経済空中分解
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