ポイント決算制商業コミュニティ草案


趣旨
事業主様に非常に負担感の強い日本の消費税法人税制度を緩衝するためのポイント決算制商業コミュニティ

概要
賛同事業主様にはコミュニティ内部でポイントで決算してもらいます
またポイントと日本円の交換部分には日本の税制が適用されるでしょう
日本円を動かすから日本の税制が適用されるので
ですのでコミュニティでは日本円はなるべく動かさずにポイントで内部決算します
有価証券として日本政府がコミュニティの内部のポイント決算にまで
無理やり税金をかけようとするのであれば
ポイントと日本円の交換は諦めて
コミュニティ内部のポイントだけで完結させます

ポイント決算の概要
事業主様から「売上」に対して手数料を取ることが悪であると認識の上で
事業主様から「利益」に対して手数料を取ります
事業主様のポイント決算における「利益」の60%を
ポイント決算事務運営手数料としてポイントで徴収させていただきます
またポイントと日本円の交換価格は運営事務局の都合で決定されます
ポイント決算だけでうまく回るのであれば日本円との交換部分は会員様には関わらないようにします


事業収支計画

消費税は「売上」から手数料を抜く
法人税は「利益」から手数料を抜く

つまり売上から手数料を抜く方法であると
事業費用からその手数料分上乗せして稼がなくては赤字で破綻します
利益から手数料を抜く方法であると
形だけでも売上と事業費用で黒字ならば黒字は確保できます


売上10000ポイント
消費税10%1000ポイント
消費税0%0ポイント

利益3400ポイント
法人税30%1020ポイント
法人税60%2040ポイント

利益1000ポイント
法人税30%300ポイント
法人税60%600ポイント

合計
利益3400ポイント
消費税10%法人税30%1000+1020=2020ポイント
消費税0%法人税60%0+2040=2040ポイント

利益1000ポイント
消費税10%法人税30%1000+300=1300ポイント(赤字転落)
消費税0%法人税60%0+600=600ポイント

このような消費税0%法人税60%のポイント決算制商業コミュニティ計画です

コミュニティ内部のポイント取引として円天というのがありましたが
出資法違反に問われるのであればポイントと日本円との紐づけはやっぱり諦めて
たんなるコミュニティ独自の独立なポイントの取引の場にすればいいと思います
コミュニティ外部に無価値なポイントでの取引の場なら
出資法違反に問われるいわれはありません
ですのでポイントでのオークションなどでポイントと商品の交換をしてもらいます
玉やメダルに変えて商品を取引する
パチンコ屋が出資法違反に問われるのですか?
要するに金銭が絡むと出資法違反になるので
物々交換サービスを立ち上げたいです
物々交換においても贈与所得が発生するそうなので
30万円以下の物品の市場価値での等価交換の物々交換サービスは大丈夫だと思います
むしろ物々交換自体を主体においてポイント決算事務運営手数料とかもほとんどなくてもいいのかもしれません

と思って色々調べたら物々交換サイトってすでにたくさんありました

こういうところを使えばよかったんだね




ポイント決算制商業コミュニティ草案~キャンペーン終了~






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