マネーサプライM2と国内総生産GDPのマクロ経済モデル
基礎的思考
地域通貨として
価値は
100[通貨]/100[物]
流通量は
100[通貨]/100[物]
というものを考えます
[通貨]は[物]に比べて実質無価値なものですがそういう約束とします
ここで[物]の流通量は変わらないとして[通貨]の流通量だけを変えることができるとします
流通量を
200[通貨]/100[物]
に調整すると
価値は
200[通貨]/100[物]
流通量を
50[通貨]/100[物]
に調整すると
価値は
50[通貨]/100[物]
です
したがって
[通貨]の流通量の増加は[通貨]の価値の相対的減少です
ってただこれだけですがこれがごまかせないだけですよ
######################
マネーサプライM2と国内総生産GDPのマクロ経済モデル
シナリオの数字は時系列です例えばシナリオ1の状態→シナリオ2の状態という遷移を表します
[物]＜市場＞+[物]＜発行者＞は常に100です
＜発行者＞の[物]の売り買いにより＜市場＞の流通が変化します
つまり
[物]＜市場＞+[物]＜発行者＞は常に100です
[物]の和はGDPを常に100としてみた見方です
[物]＜市場＞はGDPにおける＜市場＞の貢献度(占める)の割合
[物]＜発行者＞はGDPにおける＜発行者＞の貢献度(占める)の割合
[物]の和はGDPを常に100としてみた見方ということは
GDPを100として各指標をノーマライズ[正規化]した指標とみることができます
↑これに注意してください
物価の増減dPとして
要するに通貨発行量/GDPなので
マネーサプライ現金通貨 + 預金通貨の増減dM2[％]国内総生産の増減dGDP[％]
dP=dM2/dGDP
がシナリオにおける[通貨]と[物]の増減の動きです
計算例
シナリオ1
流通量は
50[通貨]/50[物]＜市場＞
∞[通貨]/50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ2
流通量は
A=25*1=25
50+A=75[通貨]/50-25=25[物]＜市場＞
∞[通貨]/50+25=75[物]＜発行者＞
変動相場制の場合の価値は
(75/25)*100=300[通貨]/100[物]
シナリオ3
流通量は
B=5*3=15
75+B=90[通貨]/25-5=20[物]＜市場＞
∞[通貨]/75+5=80[物]＜発行者＞
変動相場制の場合の価値は
(90/20)*100=450[通貨]/100[物]
このようにお約束を決めます
######################
先ほどのお約束を踏まえて
そこで初期状態を決めて単純なシナリオを考えます
通貨を供給し続ける
＜発行者＞が[通貨]の流通の対価として＜市場＞から[物]を得るモデル
価値は
100[通貨]/100[物]
流通量は
0[通貨]/100[物]＜市場＞
∞[通貨]/0[物]＜発行者＞
とします
シナリオ1
流通量は
50[通貨]/50[物]＜市場＞
∞[通貨]/50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ2
流通量は
A=25*1=25
50+A=75[通貨]/50-25=25[物]＜市場＞
∞[通貨]/50+25=75[物]＜発行者＞
価値は
(75/25)*100=300[通貨]/100[物]
シナリオ3
流通量は
B=5*3=15
75+B=90[通貨]/25-5=20[物]＜市場＞
∞[通貨]/75+5=80[物]＜発行者＞
価値は
(90/20)*100=450[通貨]/100[物]
シナリオ4
流通量は
C=5*4.5=22.5
90+C=112.5[通貨]/20-5=15[物]＜市場＞
∞[通貨]/80+5=85[物]＜発行者＞
価値は
(112.5/15)*100=750[通貨]/100[物]
シナリオ5
流通量は
D=5*7.5=37.5
112.5+D=150[通貨]/15-5=10[物]＜市場＞
∞[通貨]/85+5=90[物]＜発行者＞
価値は
(150/10)*100=1500[通貨]/100[物]
シナリオ6
流通量は
E=5*15=75
150+E=225[通貨]/10-5=5[物]＜市場＞
∞[通貨]/90+5=95[物]＜発行者＞
価値は
(225/5)*100=4500[通貨]/100[物]
シナリオ7
流通量は
F=5*45=225
450[通貨]/5-5=0[物]＜市場＞
∞[通貨]/95+5=100[物]＜発行者＞
価値は
-[通貨]/100[物]
the end
通貨引き締めシナリオ
＜発行者＞が＜市場＞から[物]を奪ったことのリスクに気づき償って誤魔化すモデル
シナリオ4の続きから
流通量は
112.5[通貨]/15[物]＜市場＞
∞[通貨]/85[物]＜発行者＞
価値は
750[通貨]/100[物]
シナリオ5-2
流通量は
A=5*7.5=37.5
112.5-A=75[通貨]/15+5=20[物]＜市場＞
∞[通貨]/85-5=80[物]＜発行者＞
価値は
(75/20)*100=375[通貨]/100[物]
シナリオ6-2
流通量は
B=5*3.75=18.75
75-B=56.25[通貨]/20+5=25[物]＜市場＞
∞[通貨]/80-5=75[物]＜発行者＞
価値は
(56.25/25)*100=225[通貨]/100[物]
シナリオ7-2
流通量は
C=25*2.25=56.25
56.25-C=0[通貨]/25+25=50[物]＜市場＞
∞[通貨]/75-25=50[物]＜発行者＞
価値は
(100)-[通貨]/100[物]
初期状態と比べると
価値は
100[通貨]/100[物]
流通量は
0[通貨]/100[物]＜市場＞
∞[通貨]/0[物]＜発行者＞
だったので＜発行者＞が＜市場＞の[物]を奪って荒らして破綻しただけ
固定相場制 価値を固定で約束する金本位制のようなモデル
＜発行者＞が[通貨]の流通の原資として＜発行者＞の[物]との交換可能を約束した
[通貨]の流通に責任を持ったモデル
シナリオ1-3
流通量は
50[通貨]/50[物]＜市場＞
∞[通貨]/50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ2-3
流通量は
50+25=75[通貨]/50-25=25[物]＜市場＞
∞[通貨]/50+25=75[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ3-3
流通量は
75+5=80[通貨]/25-5=20[物]＜市場＞
∞[通貨]/75+5=80[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ4-3
流通量は
80-30=50[通貨]/20+30=50[物]＜市場＞
∞[通貨]/80-30=50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
固定相場制ならば＜発行者＞は＜市場＞を荒らさない
つまり日本円は変動相場制で日本政府は日本国債を無制限に発行するので
日本政府は通貨の代わりに日本市場から物を奪っていき
最終的にハイパーインフレで破綻するか日本国債の引き締めを行ったとしても
日本市場から物を奪ったことは修復できず日本市場が縮小し続けるか
再び国債発行に転じて最終的にハイパーインフレで破綻するかという
変動相場制と財政規律の大枠のストーリーに定められていて
この回避を唯一できるとすれば日本政府の日本市場への無償奉仕しかないです
マネーサプライM2と国内総生産GDPのマクロ経済モデル
放漫な財政規律は破綻する方向性がありそれを回避するためにはGDPの増減に規定した
M2の増減という厳格な財政規律が不可欠であることを示唆しています
参考サイト
参考サイトの抜粋
乖離が大きい日本の名目GDPとマネーサプライ
2012年央以降の日本経済は、アベノミクスもあって回復してきた。足元、景気は減速しているが、
追加金融経済対策、円安株高に加えて原油価格安もあり、ふたたび景気は上向きになると見込まれる。
ここで注目されるのが日銀の量的金融緩和策である。物価目標2%達成に向けて、年間の国債購入額80兆円を
目途とする量的金融緩和が実施されており、長期金利が過去最低の0.2%台を記録する動きともなっている。
また、日米金利差拡大などを通じて円安株高も進展し、これらも輸出企業や家計の投資・消費マインド改善と
インフレ期待につながることが期待される。
もっとも、近年の日本の名目GDPとマネーサプライ（M2ベース）の推移を見ると、90年代半ば以降足元に至るまで、
マネーサプライが伸び続けてきた一方で名目GDPが横ばいで推移している。名目GDPとマネーサプライの
これだけの長期間の乖離は、異常に見える。それは、経済成長があれば追加的な資金需要につながるのが通例であり、
マネーサプライが大きく増大すれば、金融資産や不動産の価格上昇や為替相場の変化などを通じて経済成長にも
影響を与えると見込まれるからである。欧米主要国を見ても、名目GDPとマネーサプライはともに増加方向で一致している。
なぜ日本だけ名目GDPとマネーサプライが際立って大きく乖離しているのか。1つの理由は増加したマネーが向かった先にある。
95年以降のマネーサプライの増加の多くは増発された国債購入に向かっており、
民間投資に比べて経済乗数効果が劣る公共事業などに充当されている。
何より大きな理由は、経済企業動向にある。過去20年間、不動産バブル崩壊後企業が縮み志向を強め、
家計も消費余力が増加しない中で、内需伸び悩みとデフレが名目GDPを抑制してきた。とりわけ、デフレの影響は大きい。
ちなみに、日本の物価上昇率（GDPデフレーター）が米国並みであったと仮定して日本の名目GDPに上乗せすると、
マネーサプライ増と平仄が合う大きな増加となる。
この情報をもとに私のマクロ経済モデルを再考してみます
物価が下がっている（デフレ）ために、マネーサプライが増えても、それが名目GDPの伸びに繋がらないという現象です。
について
シナリオ2
流通量は
A=25*1=25
50+A=75[通貨]/50-25=25[物]＜市場＞
∞[通貨]/50+25=75[物]＜発行者＞
変動相場制の場合の価値は
(75/25)*100=300[通貨]/100[物]
変動相場制の場合の価値は
(75/25)*100=300[通貨]/100[物]
を再考してみますね
物価が下がっている（デフレ）ために、マネーサプライが増えても、それが名目GDPの伸びに繋がらないという現象です。
についてマネーサプライが増えても物価が下がっている（デフレ）だから
固定相場制 価値を固定で約束する金本位制のようなモデル
＜発行者＞が[通貨]の流通の原資として＜発行者＞の[物]との交換可能を約束した
[通貨]の流通に責任を持ったモデル
シナリオ1-3
流通量は
50[通貨]/50[物]＜市場＞
∞[通貨]/50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ2-3
流通量は
50+25=75[通貨]/50-25=25[物]＜市場＞
∞[通貨]/50+25=75[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ3-3
流通量は
75+5=80[通貨]/25-5=20[物]＜市場＞
∞[通貨]/75+5=80[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ4-3
流通量は
80-30=50[通貨]/20+30=50[物]＜市場＞
∞[通貨]/80-30=50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
固定相場制ならば＜発行者＞は＜市場＞を荒らさない
このモデルに近いということですね
そして固定相場制からくる気づきは
シナリオ3-3
流通量は
75+5=80[通貨]/25-5=20[物]＜市場＞
∞[通貨]/75+5=80[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ4-3
流通量は
80-30=50[通貨]/20+30=50[物]＜市場＞
∞[通貨]/80-30=50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
マネーサプライを減らすと結局初期状態に戻ることであり
つまり日本政府が日本国債を逆購入して繰り上げ返済すると
現在の閉塞している日本経済が開放される可能性があるということです
[物]＜市場＞はGDPにおける＜市場＞の貢献度(占める)の割合
[物]＜発行者＞はGDPにおける＜発行者＞の貢献度(占める)の割合
[物]の和はGDPを常に100としてみた見方ということは
GDPを100として各指標をノーマライズ[正規化]した指標とみることができます
↑これに注意してください
問題はどうやって日本国債を回収するかの方法ですが
マネーサプライが増えているので[物]＜市場＞から
[物]<発行者>へ回収しているはずですが
価値が変わらないということで固定相場制のシナリオを再考します
固定相場制 価値を固定で約束する金本位制のようなモデル 改訂版
＜発行者＞が[通貨]の流通の原資として＜発行者＞の[物]との交換可能を約束した
[通貨]の流通に責任を持ったモデル
シナリオ1-4
流通量は
50[通貨]/50[物]＜市場＞
∞[通貨]/50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ2-4
流通量は
50+25=75[通貨]/50+25=75[物]＜市場＞
∞[通貨]/50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ3-4
流通量は
75+5=80[通貨]/75+5=80[物]＜市場＞
∞[通貨]/50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ4-4
流通量は
80-30=50[通貨]/80-30=50[物]＜市場＞
∞[通貨]/50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
[通貨]流通量の増加と[物]＜市場＞の増加が同じだということは
つまり日本政府は国債発行に関して[物]＜市場＞の対価を得ず
無償で供給していたことを示唆していてそれが意味することは
日本国債を無償で回収しても構わないつまり徳政令を出しても
無償で供給していただけなので悪影響はないということです
つまり日本政府は日銀や市中銀行に無償で国債を配っていたにすぎないのでは？
ですから日本国債の徳政令を出そうがこのまま供給を続けようが
日銀や市中銀行に無償でやり取りする形では現状に何ら変わりはないということです
ですから日本政府は日本国債を発行してその資金を日本市場の投資に使っていただけということになります
まさにMMT理論のようですね
[物]＜市場＞+[物]＜発行者＞は常に100です
の原則の再確認
固定相場制 価値を固定で約束する金本位制のようなモデル 再改訂版
＜発行者＞が[通貨]の流通の原資として＜発行者＞の[物]との交換可能を約束した
[通貨]の流通に責任を持ったモデル
シナリオ1-5
流通量は
50[通貨]/50[物]＜市場＞
∞[通貨]/50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ2-5
流通量は
50+25=75[通貨]/50+25=75[物]＜市場＞
∞[通貨]/50-25=25[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ3-5
流通量は
75+5=80[通貨]/75+5=80[物]＜市場＞
∞[通貨]/25-5=20[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ4-5
流通量は
80-30=50[通貨]/80-30=50[物]＜市場＞
∞[通貨]/20+30=50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
これで＜市場＞+[物]＜発行者＞は常に100です
の原則が守られました
また100[通貨]/100[物]=[通貨]/[物]＜市場＞
の原則も守られています
日本政府は日本国債を発行してその資金を日本市場の投資に使っていただけ
というのは日本政府の日銀や市中銀行への[通貨][物]＜発行者＞の無償提供だったのですね
こうして流通量[通貨]＜市場＞の増加でも価値100[通貨]/100[物]が守られデフレでした
これを考えると日本国債の発行は[物]＜発行者＞を原資にしてその資金を日本市場の投資に使っていただけ
ということになりますしたがって[物]＜発行者＞が尽きてしまったら日本国債の発行はできなくなります
しかしこうした日本国債の発行自体＜発行者＞の善意の無償提供なので日本国債の無償回収もまた
価値100[通貨]/100[物]には影響しないということになります
ですので[物]＜発行者＞が尽きてしまったら徳政令を発行して日銀や市中銀行に無償協力を求めなければならなくなります
これはMMT理論の冷静な考察であり帰結となります
マネーサプライM2と国内総生産GDPのマクロ経済モデル
日本政府は日銀や市中銀行に無償で国債を配っていた
だけ日本国債の徳政令だろうが供給を続けようが日銀
や市中銀行に無償でやり取りする現状変化なし
日本政府は日本国債を発行してその資金を日本市場の
投資に使っていただけMMT理論みたい
マネーサプライM2と国内総生産GDPのマクロ経済モデル
MMT理論の冷静な考察と帰結は
日本国債の発行は[物]＜発行者＞を原資にして
[通貨][物]＜発行者＞の無償提供を行うものであり
[物]＜発行者＞の限界が来たら日本国債の徳政令の発行
を求めなければならなくなります
このモデルは物価の増減dPマネーサプライの増減dM2国民総生産の増減dGDP
dP=dM2/dGDP
を厳格にモデル化したといえます
様々な金融商品が誕生しそれぞれが成長することは国家による
通貨供給量の統制を揺るがしますが
######################
マネーサプライM2と国内総生産GDPのマクロ経済モデル
シナリオの数字は時系列です例えばシナリオ1の状態→シナリオ2の状態という遷移を表します
[物]＜市場＞+[物]＜発行者＞は常に100です
＜発行者＞の[物]の売り買いにより＜市場＞の流通が変化します
つまり
[物]＜市場＞+[物]＜発行者＞は常に100です
[物]の和はGDPを常に100としてみた見方です
[物]＜市場＞はGDPにおける＜市場＞の貢献度(占める)の割合
[物]＜発行者＞はGDPにおける＜発行者＞の貢献度(占める)の割合
[物]の和はGDPを常に100としてみた見方ということは
GDPを100として各指標をノーマライズ[正規化]した指標とみることができます
↑これに注意してください
物価の増減dPとして
要するに通貨発行量/GDPなので
マネーサプライ現金通貨 + 預金通貨の増減dM2[％]国内総生産の増減dGDP[％]
dP=dM2/dGDP
がシナリオにおける[通貨]と[物]の増減の動きです
計算例
シナリオ1
流通量は
50[通貨]/50[物]＜市場＞
∞[通貨]/50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ2
流通量は
A=25*1=25
50+A=75[通貨]/50-25=25[物]＜市場＞
∞[通貨]/50+25=75[物]＜発行者＞
変動相場制の場合の価値は
(75/25)*100=300[通貨]/100[物]
シナリオ3
流通量は
B=5*3=15
75+B=90[通貨]/25-5=20[物]＜市場＞
∞[通貨]/75+5=80[物]＜発行者＞
変動相場制の場合の価値は
(90/20)*100=450[通貨]/100[物]
このようにお約束を決めます
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以前は国家が[通貨]＜発行者＞を独占していましたが
広く受け入れられる金融商品が多数登場し
国家の[通貨]＜発行者＞独占を揺るがしています
これは経済的な意味での国家が多数誕生したという側面があることになります
しかし金融商品の発行者は倫理的道義的責任的なものがなく
この状況に対してどのような注意が必要でしょうか？
固定相場制 価値を固定で約束する金本位制のようなモデル 再改訂版
＜発行者＞が[通貨]の流通の原資として＜発行者＞の[物]との交換可能を約束した
[通貨]の流通に責任を持ったモデル
シナリオ1-5
流通量は
50[通貨]/50[物]＜市場＞
∞[通貨]/50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ2-5
流通量は
50+25=75[通貨]/50+25=75[物]＜市場＞
∞[通貨]/50-25=25[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ3-5
流通量は
75+5=80[通貨]/75+5=80[物]＜市場＞
∞[通貨]/25-5=20[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
シナリオ4-5
流通量は
80-30=50[通貨]/80-30=50[物]＜市場＞
∞[通貨]/20+30=50[物]＜発行者＞
価値は
100[通貨]/100[物]
このモデルのように[通貨]＜発行者＞が通貨の発行に責任を持ち
通貨の発行を[物]＜発行者＞を原資として通貨を流通させる場合
＜市場＞を＜発行者＞が荒らすことはないですが
このルールに反するつまり[通貨]＜発行者＞が通貨の発行に責任を持たず
通貨の発行を[物]＜発行者＞によらずただ＜市場＞に流通させる場合
それはマルチ商法や詐欺行為に近いものなのでは？
つまり[通貨]とは[物]を借りたという証明の「借用書」では決してなく
つまり[物]を貸したという証明の「債権」としてでなければ[通貨]の健全な運用はできません
したがってこのような[物]の裏付けのない無責任な発行体制の金融商品の規制は
儲かって見えるからという誘惑に乗らずに直ちに行う必要があるのでは？
規制のあり方
ただし規制は単に禁止するだけでなくその対象となる金融商品の特性を見極め
以下の点を考慮しながら慎重に設計する必要があります
国際的な協調: 多くの金融商品は国境を越えて流通するため
各国が連携して一貫性のある国際的な規制の枠組みを構築することが不可欠です
技術的理解: ブロックチェーンなどの新技術を用いた金融商品については
その技術的特性を深く理解した上で適切な規制アプローチを検討する必要があります
消費者保護の強化: 金融商品のリスクを十分に理解できない投資家を保護するため
の情報開示義務や紛争解決メカニズムの整備が重要です
結論として通貨の本質が[物]を貸したという証明の「債権」であるとするならば
[物]の裏付けがないまたは発行責任が伴わない金融商品はその定義から外れ
経済システムに深刻なリスクをもたらすという認識は正しいでしょう
そのためその拡大を座視せず早期かつ実効性のある規制を講じることは
現代の経済安定にとって極めて重要な課題と言えます
[通貨]の本質について熟考します
[通貨]が真に[物]に交換可能な状態を保つとは？
つまり[通貨]が[物]と等価交換可能な状態とは？
[通貨]を発行した者が[物]と交換した「借用書」としての性質の場合
最初に[物]を持っていた者はなぜ発行者とわざわざ[通貨]を
交換しなければならないのでしょうか？
[通貨]を発行した者が自分の所有する[物]と発行する[通貨]を紐づけて
[通貨]は発行者の所有する[物]と交換できる「債権」として[通貨]を発行して
別に[物]を持っていた者が発行者との間で[物]と[通貨]を交換する
という性質であるのならば[通貨]はそれ自体に価値を持つことになります
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