人件費と税制と賃上げ意欲



・消費税の概算納税額[営業利益＋人件費]×10%

売上：1,000万
仕入：-200万
粗利：800万
経費(人件費)：-300万(B)
経費(その他)：-200万
営利：300万(A)
消費税納税額(300万(A)＋300万(B))×10%＝60万円
ここで経営改善で営利が90万円増えたので
人件費を30％(90万円)上げる事を考えると
経費(人件費)：-390万(B＊)
営利：300万+90万(経営改善)-90万(人件費増加)(A＊)
消費税納税額(300万(A＊)＋390万(B＊))×10%＝69万円
となり営利の経営改善分を人件費に割り当てると
消費税納税額が増えることになるので賃上げ意欲は減退される

人件費に課税すると

→賃金が抑制されて物価が上昇するのでスタグフレーションを誘引する


・昭和の法人税の概算納税額[営業利益]×40%

売上：1,000万
仕入：-200万
粗利：800万
経費(人件費)：-300万
経費(その他)：-200万
営利：300万(A)
法人税納税額(300万(A))×40%＝120万円
ここで経営改善で営利が90万円増えたので
人件費を30％(90万円)上げても法人税納税額
は変わらないので賃上げ意欲をかきたてる

人件費に課税しないと

→物価が上昇して賃金も上昇するのでインフレーションを誘引する



人件費に課税する消費税はスタグフレーションを誘引するキチガイ欠陥税制


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